M&A・事業承継支援

会社の想いと事業の価値を、次の未来へ

スリーアップソリューションズ株式会社は、会社や事業の譲渡・譲受、後継者問題、事業承継に関するご相談から、候補企業の探索、条件調整、契約・引き継ぎまでを支援します。
M&Aを実施することだけを目的とせず、経営者様のお考えや会社の状況を丁寧に整理したうえで、事業の継続と成長につながる選択肢をご提案します。
まだ譲渡や買収を具体的に決めていない段階でもご相談いただけます。

会社や事業の将来について、
まだ方向性が決まっていない段階でもご相談いただけます。

まずは現在の状況やお考えをお聞かせください。

M&A支援とは

M&Aとは、株式や事業の譲渡などを通じて、会社または事業を別の企業や経営者へ引き継ぐ方法です。
後継者問題を解決するための事業承継だけでなく、新しい事業への参入、人材や技術の獲得、事業規模の拡大など、企業の経営課題を解決するための選択肢として活用されています。
一方で、M&Aを進めるためには、会社の状況整理、候補企業の探索、秘密保持、企業価値の検討、条件交渉、各種調査、契約手続きなど、専門的な対応が必要です。
スリーアップソリューションズ株式会社では、経営者様のお考えを確認しながら、案件ごとに必要な手続きを整理し、関係者や専門家と連携してM&Aの実行を支援します。

このようなお悩みはありませんか?
✔ 後継者が決まっていない
✔ 従業員の雇用や取引先との関係を守りたい
✔ 会社や事業の価値を確認したい
✔ 不採算事業や一部事業を整理したい
✔ 新規事業へ参入したい
✔ 人材、技術、設備、顧客基盤を獲得したい
✔ 商圏や事業規模を拡大したい
✔ M&Aを検討したいが、何から始めればよいか分からない

会社・事業の譲渡を検討している方へ

大切に育ててきた会社を、次の担い手へ

会社や事業の譲渡は、単に会社を売却する手続きではありません。
経営者様が築いてきた技術、取引先との信頼、従業員の雇用、商品やサービス、地域との関係を、次の世代へ引き継ぐための重要な経営判断です。
スリーアップソリューションズ株式会社では、売却条件だけでなく、経営者様が何を守り、何を実現したいのかを丁寧に確認します。

このようなお悩みはありませんか?
✔ 親族や社内に後継者がいない
✔ 数年以内に経営から退きたい
✔ 従業員の雇用を守りたい
✔ 取引先へ迷惑をかけずに事業を継続したい
✔ 会社の価値を知ってから検討したい
✔ 赤字や借入金があるため譲渡できるか不安
✔ 一部の事業だけを譲渡したい
✔ 取引先や従業員に知られずに検討したい

譲渡にあたって大切にすること

経営者様のご意向

譲渡時期、希望条件、引退後の関わり方など、経営者様のお考えを整理します。

従業員の雇用

雇用条件や処遇、今後の組織体制について、候補企業との調整を支援します。

取引先との関係

取引先への説明時期や引き継ぎ方法を検討し、事業への影響を抑えます。

会社の価値

財務情報だけでなく、技術、人材、顧客基盤、許認可、ブランド、地域性なども確認します。

情報管理

会社名や具体的な情報を開示する際は、開示範囲とタイミングを確認しながら慎重に進めます。

会社・事業の譲受を検討している方へ

自社の成長戦略に合った企業・事業との出会いを支援します

会社や事業の譲受は、自社だけでは時間を要する事業基盤、人材、技術、設備、取引先などを引き継ぎ、成長を加速させるための方法です。
ただし、条件や金額だけで判断すると、企業文化の違いや事業計画との不一致により、期待していた効果を得られない可能性があります。
スリーアップソリューションズ株式会社では、譲受の目的を明確にしたうえで、条件に合う候補企業の検討と交渉を支援します。

このような目的に対応します
✔ 新しい事業分野へ参入したい
✔ 商圏や営業地域を広げたい
✔ 技術やノウハウを獲得したい
✔ 人材不足を解消したい
✔ 設備や拠点を確保したい
✔ 取引先や顧客基盤を拡大したい
✔ 既存事業との相乗効果を生み出したい
✔ ゼロから事業を立ち上げる時間を短縮したい

譲受にあたって確認すること

譲受の目的

何を実現するためのM&Aなのか、経営戦略と優先順位を整理します。

対象企業の条件

業種、地域、事業規模、財務状況、従業員数などの条件を設定します。

事業との相乗効果

自社の事業、人材、顧客、技術などと組み合わせた場合の可能性を検討します。

リスクの確認

財務、法務、税務、人事、契約、許認可などの確認項目を整理します。

譲受後の運営

経営体制、従業員との関係、システムや業務の統合方針などを検討します。

サービス内容

M&Aの検討開始から成約、引き継ぎまで、案件の状況に応じて必要な支援を組み立てます。

初回相談・方針整理

現在の経営状況や将来のお考えを伺い、M&Aを検討する目的と優先事項を整理します。
M&Aを進めるかどうか決まっていない段階でも、ご相談いただけます。

会社・事業情報の整理

事業内容、組織、財務状況、取引関係、強み、課題などを整理します。
候補企業へ説明するための資料が必要な場合は、必要情報の収集と作成を支援します。

企業価値に関する検討

決算書、収益性、保有資産、事業の将来性、業界動向などをもとに、会社または事業の価値を検討します。
算定結果は一定の前提条件に基づく参考値であり、実際の成約価格を保証するものではありません。

候補企業の探索・選定

譲渡側・譲受側双方のご意向や条件を確認し、候補となる企業を検討します。
会社名や詳細情報を開示する場合は、事前に開示範囲とタイミングをご確認いただきます。

候補企業への打診

候補企業に対して、必要な範囲で案件情報を提示し、関心の有無を確認します。
具体的な企業情報の開示前には、必要に応じて秘密保持契約を締結します。

面談・条件調整

候補企業との面談を設定し、経営方針、事業内容、譲渡後の体制、希望条件などの確認を支援します。
譲渡価格だけでなく、従業員の雇用、経営者の引き継ぎ期間、役員や個人保証の取り扱いなども含めて条件を整理します。

基本合意・各種調査の支援

主要な条件について合意した後、基本合意書の締結や、譲受側による各種調査の準備を支援します。
法務、税務、財務、労務などの専門的な確認が必要な場合は、弁護士、税理士、公認会計士などと連携します。

最終契約・クロージング支援

最終条件の調整、契約締結、代金決済、株式や事業の引き渡しなど、M&Aの完了に向けた手続きを支援します。

成約後の引き継ぎ支援

必要に応じて、経営者、従業員、取引先、業務、システムなどの引き継ぎについても支援します。
成約後の支援範囲は、案件および契約内容によって異なります。

専門家との連携について

法務、税務、財務、労務、登記など、資格を必要とする業務や専門的な判断については、必要に応じて各分野の専門家と連携します。
専門家へ依頼する業務の内容や費用については、事前にご説明します。

仲介・助言業務について

案件ごとに、スリーアップソリューションズ株式会社が提供する支援の立場と範囲を明確にし、ご契約前に説明します。
仲介形式で支援する場合は、譲渡側と譲受側の双方へ支援を行うことや、利益相反のおそれがある事項について説明したうえで進めます。

ご相談から成約までの流れ

STEP1

お問い合わせ

お問い合わせフォームまたはお電話からご連絡ください。
お問い合わせの時点では、取引先名、従業員の個人情報、未公開の財務資料など、重要な機密情報の送信はお控えください。

STEP2

初回相談・ご要望の確認

現在の状況、M&Aを検討している理由、ご希望の時期や条件などを伺います。
M&Aだけでなく、事業承継や事業継続なども含めて、今後の選択肢を整理します。

STEP3

企業情報の整理・方針検討

事業内容、財務状況、組織、取引関係、会社の強みなど、M&Aの検討に必要な情報を整理します。
経営者様のご意向を踏まえ、支援内容や候補企業を探す際の条件、今後の進め方を検討します。

STEP4

候補企業の探索・ご提案

ご希望の条件や事業内容をもとに、譲渡先または譲受先となる候補企業を検討します。
候補企業への情報開示は、開示する内容やタイミングをご確認いただきながら、慎重に進めます。

STEP5

面談・条件交渉・各種調査

候補企業との面談を行い、事業内容、経営方針、譲渡後の体制などについて相互理解を深めます。
譲渡価格、従業員の雇用、経営者の引き継ぎなどの条件を調整し、必要に応じて財務・法務・税務などの各種調査を進めます。

STEP6

契約締結・クロージング

各種調査の結果を踏まえて最終条件を調整し、契約を締結します。
契約内容に基づき、代金決済や株式・事業の引き渡しを行い、必要に応じて従業員、取引先、業務などの引き継ぎを支援します。

料金について

案件の規模、支援内容、契約形態に応じて、 個別にお見積もりいたします。
料金の発生時期、算定方法、支援範囲については、ご契約前に書面でご説明します。

成功報酬について

成功報酬をレーマン方式で算定する場合は、料率だけでなく、計算の基準となる金額を明確に記載します。
同じ料率でも、計算基準によって報酬額が異なるため、ご契約前に具体的な計算例をご案内します。

よくあるご質問

1. 相談したことが取引先や従業員に知られませんか?

ご相談内容やお預かりした企業情報は、厳重に管理いたします。
ご本人の同意なく、取引先や従業員、候補企業などの第三者へ情報を開示することはありません。候補企業への情報開示が必要となる場合も、事前に開示する内容やタイミングをご確認いただき、必要に応じて秘密保持契約を締結したうえで進めます。
ただし、法令に基づき情報開示が必要となる場合などは、この限りではありません。

2. 相談したら必ずM&Aを進める必要がありますか?

いいえ、ご相談後に必ずM&Aを進めていただく必要はありません。
まずは現在の状況や将来のお考えをお伺いし、M&Aだけでなく、親族内承継、社内承継、事業の継続なども含めて方向性を整理します。
検討の結果、現時点ではM&Aを行わないという判断も可能です。契約締結後の中止や解約については、ご契約内容に基づいて対応します。

3. 会社の価値だけ確認できますか?

はい、会社や事業のおおよその価値を確認するためのご相談も可能です。 決算書や事業内容、保有資産、収益性、将来性、業界動向などをもとに、企業価値を検討します。
ただし、算定結果は一定の前提条件に基づく参考値であり、実際の売却価格や成約を保証するものではありません。正式な評価の範囲や必要資料、費用については、事前にご説明します。

4. 赤字や債務がある会社でも相談できますか?

はい、赤字や債務がある場合でもご相談いただけます。
M&Aでは、現在の利益だけでなく、技術、人材、取引先、顧客基盤、許認可、設備、ブランド、立地など、さまざまな要素が検討されます。
ただし、会社の状況によっては、希望条件での譲渡が難しい場合や、M&A以外の方法をご提案する場合があります。まずは財務状況や事業内容を確認したうえで、実現可能性を検討します。

5. 成約までどの程度の期間が必要ですか?

案件の規模や条件、候補企業の状況などによって異なりますが、候補企業の選定、面談、条件交渉、各種調査、契約手続きなど、複数の段階を経て進めます。
そのため、短期間で成約する場合もあれば、半年から1年以上を要する場合もあります。
初回相談の際にご希望の時期を伺い、無理のない進行方針をご提案します。なお、特定の時期までの成約を保証するものではありません。

6. どの段階から費用が発生しますか?

費用の発生時期は、ご契約いただく支援内容や料金体系によって異なります。
初回相談、企業価値の算定、契約締結、基本合意、最終契約、成約など、どの段階で費用が発生するかを、ご契約前に書面でご説明します。
また、報酬の算定方法、最低報酬額、途中で検討を中止した場合の費用、弁護士・税理士などの専門家費用や実費についても、事前にご確認いただけるようにします。

まだ方針が決まっていない段階でもご相談ください

「会社を譲渡すべきか迷っている」
「事業を引き継いでくれる相手を探したい」
「買収を検討しているが、何から始めればよいか分からない」
そのような段階からご相談いただけます。
現在の状況やご希望を伺い、必要な手続きと今後の選択肢を整理します。