中小M&Aガイドライン（第3版）への取り組み
1.中小M&Aガイドラインについて
2020年3月、中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が公表されました。本ガイドラインは、M&Aに関する経営者の不安を払しょくし、M&A市場を健全に発展させることを目的に「後継者不在の中小企業向けの手引き」「支援機関向けの基本事項」という内容で構成されています。2023年9月、2024年8月にそれぞれ改訂が行われ、現在は「中小M&Aガイドライン（第3版）」が公表されています。
事業承継型M&Aを検討されている経営者およびM&A業務を営む支援機関それぞれにとって有益なガイドラインとなっております。
「中小M&Aガイドライン」の概要
中小企業庁『「中小M&Aガイドライン」を改訂しました』（2024年8月30日）
2.M&A支援機関に係る登録制度について
2021年8月、中小企業庁は「M&A支援機関登録制度」を創設しました。本制度は中小企業が安心してM&Aに取り組む基盤を構築することを目的としております。M&A仲介業務又はファイナンシャルアドバイザー業務を行う者を対象とし、同庁が策定した「中小M&Aガイドライン」を遵守することを要件としております。
「M&A支援機関に係る登録制度」の概要
中小企業庁『M&A支援機関に係る登録制度の創設について』（2021年8月2日）
3.中小M&Aガイドライン（第3版）遵守の宣言について
当社は、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第3版）」を遵守していることを宣言しております。
監修：弁護士法人THREEUP（企業のための法律事務所THREEUP）沖縄県那覇市泉崎2丁目4番6号 朝日印刷ビル1階 本書式は一般的な条項例であり、個別の取引・事案への適合性を保証するものではありません。本書式の利用により生じた損害について当法人は責任を負いません。個別事情に応じた修正が必要な場合はご相談ください。無断での再配布・販売・改変のうえの頒布を禁じます。